起業は何から始める?副業から始める起業・脱サラマニュアル

目次
はじめに
この記事では、起業未経験の初心者に向けて、何から始めるかをマニュアルとして解説しています。

とにかく起業したい

何をしたらいいか分からない
こういった悩みを抱えている方を想定して書いています。
特にサラリーマンが辞表を出して会社を辞めるとなると、そう簡単にやり直しができません。
起業すること自体はシンプルですが、ビジネスを成功させて継続して収益を得ることはとても難しいです。
日経ビジネスに「起業5年後には85%の事業者がいなくなっている」というデータも掲載されていました。
参考【ベンチャー企業の生存率】
- 5年後:15.0%
- 10年後:6.3%
- 20年後:0.3%
出典:日経ビジネス電子版「「創業20年後の生存率0.3%」を乗り越えるには」
筆者が実際にサラリーマンを辞めて個人事業者として独立して、法人化をした経験、他の起業コンサルタントや書籍、起業関連のセミナーなどの情報を参考にまとめた結果を掲載します。
また、やりたいビジネスアイデアがある場合と、そうでない場合の2種類の起業ステップも併せて紹介します。
どうかこの記事を参考に、起業の流れを理解して着実な一歩を踏み出してください。
この記事で扱う起業とは?(種類・スタイル)
この記事で扱う起業の意味
ここでは、サラリーマンが副業から始めて、いつでも独立できるという自信ができた状態のことを「起業できた」と定義しています。
起業後の理想の姿

営業や販売の実務経験が無いから心配・・・

セールスが苦手だけど大丈夫かな・・・
今まで営業や販売の経験が無い、少ない、もしくはセールスが苦手という方が、自分の力でお金を稼げた経験を得ることで、自身をもって「ビジネスをしている」と、家族や友人に胸を張って言えたときには、経済的にも精神的にも独立していると言えるのではないでしょうか。
また起業するときに、必ずしも会社を辞める必要はないと考えています。
副業禁止の職場でなければ、サラリーマンを続けながら自分でもビジネスをするという、ダブルワークを実現することも可能です。
資金
ここでは、起業に必要な資金はすべて自己資金でまかない、融資や出資など、他人からお金を出してもらわないことを想定しています。
言い方を変えると、無借金で始められるビジネスに絞るということです。
自分でビジネスをしたことがない初心者は、起業するために資金を借り入れるリスクを負わない方がいい、という考えに基づいています。
起業する時に何から始めるのが正解なのか?
起業するために必要な要素が3つあります。
この3つの要素がすべて揃わないと起業できません。
- そのため、「起業する、つまりビジネスをスタートするために何から始めるか?」という疑問への答えは、「3つの要素を揃える行動なら、何から始めてもいい」と言えます。
起業する=ビジネスをスタートする時に必要な3要素
- お客さん
- 提供商品・サービス
- 商品サービスを広め集金して利益を出す仕組み
副業から始めて起業するまでの2種類のステップ
先に解説した3つの要素、「お客さん」「提供する商品・サービス」「利益を出す仕組み」を揃えるためのお勧めのステップを紹介します。
今回は、ビジネスアイデアがある場合と、何をしたらいいか分からないけどとにかく起業したい、という場合の2種類の起業ステップです。
すでにビジネスアイデアがある場合の起業7ステップ
起業7ステップ
- なぜ起業・独立したいのか? その理由をはっきりさせておく
- お客さんを決める
- 自分のビジネスアイデアを商品化する(ビジネスモデルを考える)
- 商品・サービスを仕入れる、開発する
- 商品・サービスを広め、継続的に利益を出す仕組みを作る(マーケティングプラン(販売プラン)を作成する)
- まずは小さくビジネスを始めるために副業でスタート(マーケティングプランに沿って集客、販売開始)
- 個別提案で初成約
やりたいビジネスアイデアが無い場合の起業8ステップ
起業8ステップ
- なぜ起業・独立したいのか? その理由をはっきりさせておく
- 自分のやりたいことを見つける
- お客さんを決める
- 自分のビジネスアイデアを商品化する(ビジネスモデルを考える)
- 商品・サービスを仕入れる、開発する
- 商品・サービスを広め、継続的に利益を出す仕組みを作る(マーケティングプラン(販売プラン)を作成する)
- まずは小さくビジネスを始めるために副業でスタート(マーケティングプランに沿って集客、販売開始)
- 個別提案で初成約
何をしたらいいか分からない場合の8ステップは、ビジネスアイデアがある場合の7ステップに2番目の項目が追加されただけです。
つまりビジネスアイデアがあっても無くても、基本的に起業までの流れは同じというわけです。
最初に自分のやりたいことを見つける理由
とにかく起業したいけど、何をしたらいいか分からない、ビジネスアイデアが無い場合の起業8ステップの2番目に「自分のやりたいことを見つける」という項目があります。
- なぜ2番目に自分のやりたいことを見つける必要があるのかを説明します。
理由は2つあります。
自分のやりたいや、好きなことを見つける2つの理由
- なぜ起業したいのかを明確にするため
- 本気でやれることを明確にするため
やりたいこと、好きなことを実践しているときは、全ての行動のレベルが上がります。
例えば、情報収集をするにしても、「残業続きで疲れてるから」といった理由で先延ばしにしないのです。
何しろやりたいことをやっているわけですから。
他にも、商品やサービスのネーミングアイデアを考えているとします。
その商品やサービスを本気で広めたいのですから、出てくるアイデアのレベルが上がりやすいのです。
どう表現すれば自分の商品・サービスの良さが伝わるのかを、誰に言われることもなく工夫してしまうのです。
本気になることの重要性とその効果は、例えば学生時代に夢中になった時のことを思い出してもらえばイメージしやすいと思います。
本気になることが成功する最大の秘訣
なぜ本気になる必要があるのでしょうか?
それは本気になれないビジネスは、続ける意思が無くなってしまうことが多いからです。
そして「誰でも簡単に起業できる」「簡単に儲かる」といった話に心が動いてしまい、始めたビジネスで結果を出すために必要なことをやり切る前にやめてしまうのです。
- 好きなことを仕事にする必要性を示す名言を紹介しておきます。
私がこれまでくじけずにやってこれたのは、ただひとつ。自分がやっている仕事が好きだという、ただそれだけなのです。
スティーブ・ジョブズ/アップル社の共同設立者
私は不得手なことは一切やらず、得意なことだけをやるようにしている。嫌いなことをやったって仕方がないだろう。
本田宗一郎/本田技研工業の創業者
起業したい理由を明確にする理由
- 本気になれることを見つけるのと同じですが、起業したい理由が明確でないと、途中で迷いが出てくることが予想されます。
そのため、起業する前に「なぜ自分が起業をしたいのか?」を明確にしておくことをお勧めしています。
総じて言えますが、起業、つまりビジネスをスタートさせるには、とても大きなエネルギーが必要です。
何しろこれまで世の中になかった商品やサービスを誕生させるわけですから。
あなたのことを競合が黙って見過ごしてくれるとは限りません。
自信満々で始めたのに、お客さんが見向きもしてくれないこともあり得ます。
新規事業を始めるときは、これらの辛いことが起こった時、それでも続けようというモチベーションを保ち続ける必要があります。
それなのに、好きではないことや、やりたくないこと、苦手なことをビジネスにしても、続くとは思えないのではないでしょうか?
そのために、やりたいこと、好きなことをビジネスにして起業しないといけないと、主張しているのです。
起業で成功する人と失敗する人のたった一つの違い
成功する人の特徴
起業を成功させている人は「自分がやっているビジネスを軌道に乗せる!」という意欲やモチベーションが高い傾向にあります。
例えば、当初計画していたよりも「売上が少ない」「お客さんが獲得できない」「利益が少ない」などが起こった時に、それらの問題を解決するために、次々と改善策を実施して軌道に乗せるように工夫をし続けるということです。
つまりビジネスを続けようと努力できるのです。
そして成功している人たちは、「自分は辛い思いをしている」という感覚が少ないことも特徴です。
推測ですが、やりたいことをやっているため、努力が必要という感覚にならないのではないかと思います。
起業(ビジネス)で成功するとは?
ビジネスで成功するためには、そのビジネスを続けることが最低限の条件です。
- つまり起業で成功するということは、起業した状態を続ける必要があるということです。
その証拠に多くの経営者や創業者がこんな名言を残しています。
私の最大の光栄は、一度も失敗しないことではなく、倒れるごとに起きるところにある。
本田宗一郎/本田技研工業の創業者
僕はずっと失敗してきた。今までのどのビジネスでも一勝九敗くらい。唯一成功したのがユニクロです。
柳井正/ユニクロの創業者
失敗したことなどないさ。10000通りのやり方が上手くいかないということを確認したんだ。
トーマス・エジソン/発明家、起業家
それぞれ言い方は違いますが、「上手くいかなくてもやめなかった」ということを表現されているのでしょう。
もしかすると周りから「あいつはあきらめが悪い」などと批判されていたかもしれません。
ですが、これだけ有名になった人たちが、似たようなことを言っているということは、続けることに価値がある証だと言えます。
成功と失敗と分けるポイント
究極的には、起業(ビジネス)で成功できるかどうかは、続けられるかどうかの差だと考えられます。
成功と失敗を分けるポイントはこの部分、つまりあきらめずに続けられるか、それとも途中で止めてしまうか。
ここにあります。
どうやれば続けようと思えるのか?
ではどうやれば途中であきらめることなく続けられるのでしょうか?
- それは以下のことをしっかりと自覚しているかどうかに、かかってくると考えられます。

起業を続けるための2つの確認事項
- なぜ自分はそのビジネスがやりたいのか?
- そのビジネスをやることが自分にとってどんな意味があるのか?
起業当初はお客さんがいません。そのため売上が上がらず、利益も出ません。
「こんなことをやっている意味があるのか?」と疑問に思う時が訪れることが多いです。
しかし自分がそのビジネスをやりたい理由が分かっていれば、意味が無いとは思いません。
「上手くいかないから、やっていることに意味は無い」と考えてそのビジネスをやめるという発想にならないのです。
何しろ本気でやっているのですから、あきらめきれないのです。
- 成功者たちが自分を振り返って、失敗(予定通りにいかないこと)を恐れず進んでいくことが大事といっているのは、本気になれば大抵のことが実現できるという意味だとも解釈できます。
夢を追いかける勇気があれば、すべては現実になる。
ウォルト・ディズニー/ミッキー・マウスの生みの親・ディズニーリゾートの創設者
起業したいという動機がしっかりしていることこそが、成功には不可欠だと言えると考えています。
自分が好きなことや、やりたいことで起業(ビジネス)することが最も成功率を上げられるという主張の根拠です。
なので、自分がやりたいことを最初に明確にしておく必要があるのです。
起業時に身につけておきたい知識・スキル
サラリーマンが今やっている業務以外のジャンルで起業する場合の、必須になる知識やスキルをリストアップします。
自分の扱う商品・サービスについての専門知識・情報
お客さんよりもそのジャンルのことが詳しくないと、ビジネスとして成立させにくいです。
自分の商品やサービスのことを聞かれたときに「わかりません」と答えていては信用されませんから。
- そして、この記事で主張している「好きなこと・やりたいこと」で起業をした方がいい理由がここにもあります。
自分が好きなことや、やりたい事なら、すでにそのジャンルの専門情報を持っているからです。
もし、これから詳しくなるのだとしても、やりたいことについて調べるのですから、リサーチ作業などが苦痛になりません。
起業家マインド(心構え)
成功者を真似るとは?
有名な経営者が残している名言や格言が新鮮だと感じることが多いのなら、それは自分でビジネスをする者としての考え方が、成功した人たちと違っていた証拠です。
- そのため成功者たちと同じ考え方になっておく必要があります。
その方がビジネスを軌道に乗せられる確立が上がるからです。
そして成功者たちの考え方が理解できると、その考えを基に自分の習慣が変わります。
習慣を変える
これから、サラリーマンをやめて起業・独立するという未知の世界に飛び出すわけですから、今までと同じ習慣のままでは不都合が起こってきます。
習慣とは無意識の判断です。
意識せずに自然と行っていることが、起業家としては致命的なこともあります。
例えば、電車内などの公共の場で、周りの人に迷惑な行為を無意識にしていたとします。
あなたのお客さんになってくれるかもしれない人が、その姿を見ていたら、その人はどう思うのでしょう?
人に迷惑をかけて平気な人からは買いたくない。
こう思われたとしたら、その責任は自分にあります。
こういったことに意識が向くと、自然と周りに迷惑をかけないという習慣が身につくのです。
自分で判断するために必要なもの
また、自分が主体的にビジネスをするのですから、判断に迷った時に誰かに決めてもらうわけにもいきません。
- どう判断すればいいかの基準を自分が持っておく必要があります。
その判断基準のもとになるのが価値観です。
価値観とは何を大事にして、何を犠牲にするかの区別の仕方です。
一人で起業するにしても、全部のことを自分でやるのか、人の任せられることはお願いするのか、判断して決めた結果が自分の価値観の現れです。
戦略立案・ビジネスモデル構築・マーケティングプラン作成の知識と実務スキル
起業してビジネスをスタートさせるためには、事業運営の知識とスキルが必要です。
狭い範囲の起業ノウハウは、ここで紹介している知識やスキルの獲得を目的にしているものが多いです。
戦略立案
ビジネスをスタートさせるには戦略が必要です。
「戦略を立てる」というのは「作戦を立てる」と捉えてもらって構いません。
- 競合が作戦を立ててビジネスをしているのですから、それに対抗するためには、こちらも作戦が必要です。
作戦を立てる理由は、他社よりも優位に立つことが目的ですから。
ビジネスモデル構築
ビジネスモデルというのは、「どうやって利益を出すのか?」という考え方だと捉えてください。
シンプルに言うと
「どんな課金方法をするのか?」
「いくらで提供するのか?」
を決めることです。
サブスク(サブスクリプション)という用語はご存じだと思います。
これは、大雑把に言うと「月額固定で利用し放題」というビジネスモデルを指しています。
また、いくらで提供するのかを決めるというのは、売れる価格を見つけるという意味です。

他社よりも安い金額で販売した方がいいかもしれない!
という考えが浮かんだとしたら、ビジネスモデルとして他社よりも薄利多売を目指すというという作戦を考えたということです。
マーケティングプラン作成
マーケティングという言葉にはいろいろな解釈や定義があります。
ここではシンプルに、「どうやって新規ビジネスを広めるのかの段取り、流れ」だと捉えてください。
- 段取り数の最も少ないマーケティング手法は、広告して販売の2ステップです。
2ステップマーケティング
- 集客(広告)→販売
しかし集客した方全員に販売できるということはほとんどありません。
つまり成約率が100%にならないのです。
- そこでもっと購入数(集客した人の中で勝ってくれる人の数)を上げる工夫をしていくのです。
販売までのステップ数を増やします。
3ステップマーケティング
- 集客→見込み客フォロー→販売
ざっくりいうと、今マーケティングと言われているモノの多くはこのステップがベースになっています。
この3ステップのそれぞれでやることを決めることを、マーケティングプランを作成すると言います。
自分でやることと、外部の専門家に任せることを区別するだけの知識
起業してビジネスを始めだすと分かってきますが、お客さんに商品やサービスを提供する以外の様々な業務が必要になってきます。
例えば、帳簿付けや、納税のための決算申告があります。
帳簿付けを記帳と呼びますが、規模が小さかったり、そもそも売り上げがゼロなのに、税理士事務所に依頼すると費用が掛かり、その費用が大きな負担になってしまいます。
しかし順調に売上が上がり始めると、事業活動そのものにもっと多くの時間を割く必要が出てきます。
その時には、記帳や決算申告は税理士さんなどの外部の専門家に依頼した方が、事業拡大に時間を使えるため効果的です。
この辺りを判断するためにも最低限の知識と情報が必要です。
「何でも自分でやる」という判断が、事業拡大、つまり売り上げアップや新規顧客獲得の足かせにならないようにする必要があるのです。
後回しでいいこと
起業当初に優先するべき事
起業当初は「副業から始める起業までの2種類のステップ」で紹介した流れで業務を進めたいところです。
つまりそれ以外の業務は後回しでいいと考えられます。
起業する時に後回しでいいようなことに時間をかけてしまい、本来行うべきことがおろそかになっては本末転倒です。
起業当初に行うべきなのは、起業ステップでもありましたが、ビジネスアイデアを考ること、商品サービスの開発やマーケティングプランの作成です。
ここを他の人にやってもらうのなら、もうそのビジネスはその人のものになってしまいますから、自分が主導的に進める必要があります。
起業の種類と届け出をどうするか?
起業の種類(形態)には3つがあります。
起業の種類
- サラリーマンのまま手続きなし
- 個人事業者として活動
- 法人を設立して活動
起業の種類によって必要な手続きが異なります。
サラリーマンのまま手続きなし
事業者として登録をしなくてもビジネスは出来ます。例えばサラリーマンとして働いてい、空き時間にアルバイトをするとしても誰にも届け出はしませんね。
メリット
何もしなくてもいい点がメリットです。
もしもそのビジネスから撤退するとしても、手続きをしていないため、自分が辞めると決めた時点で終了です。
デメリット
事業者として公式の届け出をしていないため、信用性が低くなる可能性はあります。また利益が出たら、必ず納税の義務を負います。
年間20万円を超える利益には雑所得として税金がかかります。
また、個人事業者もしくは法人として登録すると、納税額を減らすことができる青色申告特別控除という制度あるのですが、それが利用できません。
シンプルに言うと、届け出をしないと税金が高くなるということです。
個人事業者として活動
個人事業者として起業するときには、所轄の税務署に「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」というA4用紙1枚の書類を提出する必要があります。
ただ手続きに費用は掛かりません。
書き方も税務署の方に聞けば教えてもらえます。
所轄の税務署の調べ方(参考リンク)
メリット
納税の際、利益のうち一定額を控除として差し引ける青色申告特別控除という制度が利用できます。
また、個人事業者、自営業者、フリーランスなどの名乗りが出来るようになります。
デメリット
仮に赤字になっても年に1度の決算申告という手続きが必要です。
サラリーマンの方ならご存じだと思いますが、毎年暮れに「年末調整」の書類を提出されていると思います。
あれは本来なら「確定申告(個人の決算申告の意味合い)」を会社が一括して代行してくれているのです。
個人事業者は自分自身が事業主なので、必ず事業の決算申告と、事業の収支を含めた、自分個人の確定申告が必要になります。
法人を設立して活動
法人の場合は「商業・法人登記」という手続きが必要です。
また、そのあとに「税務署」、「都・府・県税事務所」、「市・区役所」の3つの役所それぞれに、事業開始の届け出が必要です。
法人は手続きの種類が多く内容も複雑なため、専門家である司法書士さんに依頼する方が多いです。
ちなみにその費用を抑えるために自分ですることもできます。
筆者は法人登記の手続きをすべて自分で行いました。
メリット
売上額によって個人事業者よりも節税できると言われています。
また、法人で事業をしているというだけで、信頼度が高まります。
そもそも法人でないと取引しないという企業もあるようです。
デメリット
例え赤字でも一部の税金を支払わないといけません。
つまり個人事業者の場合、赤字だと税金はゼロですが、法人は納税額がゼロにはなりません。
「商業・法人登記」の手続き自体にも費用が必要です。
起業して法人化した経験からのアドバイス
税金や手続きのことを調べだすと、次々に専門的な話が出てきます。
そのため、このサイトで提唱している副業からの起業を目指す場合、まずは個人事業者として活動することをお勧めします。
ただ、上手くいかなかったら辞めやすいから個人事業者の方がいい、という判断は避けた方がいいです。
失敗する前提でやっても上手くいくとは思えませんから。
いろんな人がいろんなことを発信しているが・・・
起業の仕方や流れを調べると分かると思いますが、本やブログ、セミナーなどで多くの方が自分なりのノウハウを提供しています。
もしかすると

どれを学べばいいのか分からない
などと混乱されているかもしれません。
起業に関する情報やノウハウを発信している方は、きっとご自身が起業できた方法が正解だと考えているはずです。
そのため、自分の方法が正しいと主張されているのでしょう。
しかし、起業の流れや仕方に、正解のマニュアルはありません。
もし絶対的な正解があれば、本はその1冊だけになりますし、セミナーも1社だけが開催している状態になっているはずです。
多くの方がいろいろなメソッドやノウハウを提供しているということは、それぞれに合ったやり方を選べる選択肢があるということです。
自分の人生を左右する大事な選択ですから、どのノウハウで起業するかを決める際、最もしっくりくる方法を採用するのが賢明では無いかと思います。
まとめ
ここまで、とても多くの情報を書いてきました。
この記事で扱った主な内容
- 副業から始めるという起業スタイル
- 借り入れをしないで自己資金だけでリスクを減らす
- やりたいこと・ビジネスアイデアがある場合とない場合の起業ステップ
- 最初に自分のやりたいことを見つけるべき理由
- 起業で成功する人と失敗する人の違い
- 起業時に身につけておきたい知識・スキル
- 後回しでいいこと
もしかすると「こんなに多くのことを学ばないといけないとは思わなかった」という感想をお持ちかもしれません。
筆者自身もここまで書いてきて、これほど多くのことを学んできたんだと驚いているくらいです。
ですが、やりたいことや好きなことでビジネスをする喜びに比べたら、たいしたことはありません。
起業をしたいと思うからには、必ず理由があるはずです。
「家族に反対されそう」とか、「自分には会社を辞めたときに通用するスキルも知識もない」という不安があるかもしれません。
それでもあきらめられない、起業したいというのであれば、低リスクでチャレンジしてみてもいいのではないでしょうか?
たった1度の人生ですし、あなたの人生の中で1番若いのは、今この瞬間なのですから。
「全力でやってみよう」という気持ちが固まり、起業をスタートするお手伝いが出来たのであればとてもうれしいです。
投稿者プロフィール

- 【売れる】を科学する起業・新規事業プロデューサー
-
40代で脱サラして起業。独立後すぐに月商100万円を突破するも、トラブルが発生し収入ゼロに。
その時に経験した「売り上げゼロ」「顧客ゼロ」の不安を解消しよと、様々な起業セミナー・高額講座に通うも全く成果が出なかった。
なぜ成果が出なかったのかを徹底的に分析した結果を起業したいけれど何をしていいか分からないというサラリーマンに向けて発信するのが使命と考えている。
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